交通事故の示談交渉

交通事故の示談交渉のタイミングは、事故の状況や損害確定の時期によってケースバイケースになりますが、物的損害については比較的早い時期に、人的損害については治療終了後に行われることが一般的です。

車両の修理費用、携行品の損害といった物的損害については、比較的早期に損害額を確認できることが多いため、修理費用等の損害額を確認できたタイミングで行われるのが一般的です。

過失割合に争いがある場合には、通常、物的損害の示談交渉時に過失割合についても協議を行います。

物的損害の示談交渉では、修理費用は妥当か、車両が全損扱いの場合は車両の評価額が妥当か、過失割合は妥当か、携行品の評価額は妥当か、といった観点から検討することが多いと思います。

治療費、慰謝料、休業損害といった人的損害については、治療を終了して初めて損害額を計算することができるため、治療終了後に示談交渉を行うのが一般的です。

後遺障害の申請を行う場合には、後遺障害の有無や認定された後遺障害等級によって損害額が変わってくるため、後遺障害の申請結果が出た後に示談交渉を行うことになります。

人的損害の示談交渉では、慰謝料や休業損害は妥当か、後遺障害が認定された場合には後遺障害慰謝料や逸失利益は妥当か、といった観点から検討することが多いと思います。

交通事故の示談交渉は、物的損害、人的損害のいずれについても、金額や過失割合が妥当か、十分に検討することが重要になります。

特に、過失割合については、物的損害の示談交渉で確定した過失割合が人的損害に適用されることが多いため、慎重に判断する必要があります。

また、人的損害の慰謝料については、弁護士に依頼することによって、相手方保険会社が弁護士基準で計算した慰謝料に応じることも少なくありません。

被害者の方が個人で相手方保険会社と示談交渉を行った場合、思わぬ不利益を被ることもありますので、交通事故の示談交渉は弁護士に相談することをお勧めします。